Cardanoの次章へ:Voltaire後の移管、Midnightの展望、そして分散化へのメッセージ

【概要】

Charles Hoskinson氏は、Cardanoの初期ロードマップ「ByronからVoltaire」が完了段階に入り、Leiosを含む次期プロトコル更新と開発体制のコミュニティ移管を経て、次のフェーズへ進むと語りました。Input Output(IO)は今後もLeiosの開発を支援しつつ、各モジュールの開発・保守を外部チームやコミュニティ主導の組織へ段階的に引き継ぐ方針です。
同時に、MidnightをCardanoと密接に連携する、プライバシー、コンプライアンス、AI時代の制御レイヤーに関わるプロジェクトとして位置付けました。2026年12月15日には、2027年の計画を発表する予定だとしています。さらに同氏は、Cardanoの将来は特定の個人や組織ではなく、ADA保有者を含むコミュニティが主体的に決めるべきだと強調しています。

【解説】

🔹 ByronからVoltaireへ――初期ロードマップの完了と次の出発点

Hoskinson氏によれば、Cardanoは「ByronからVoltaire」に至る初期ロードマップの終盤にあります。今後の大きな節目は、Leiosを含む次期ハードフォークと、Cardanoの開発・保守体制をより幅広いコミュニティへ移管することだと説明しました。

Leios とは

Leiosは、Cardanoの処理能力を高めるために設計されたOuroboros系コンセンサスの拡張です。通常のPraosブロックに加えてエンドーサー・ブロックを活用し、より多くのトランザクションを処理できるようにする構想です。Leiosのメインネット導入にはハードフォーク、テスト、ガバナンス上の手続きが必要であり、実施日は固定されていません。

同氏は、IOの拠点でワークショップを開き、長年関わってきた開発会社やベンダーとともに、この移管をどのように完了させるか協議すると述べました。Leiosチームはハードフォークまで最大限の体制を維持しながら、スマートコントラクト言語”Plutus”を含む各領域の人材や契約を、新たな開発組織へ順次移していく計画だとしています。

🔹 Daedalusの移管が示す、小規模チームによる開発加速

開発体制の移管例として、Hoskinson氏はSe7en LabsによるDaedalusの引き継ぎに言及しました。Daedalusは2026年6月にSe7en Labsへ開発・サポートが移管されており、同氏によれば、同チームは引き継ぎ後の約2か月間で、従来の1年分にも匹敵する進展を見せているといいます。

小規模で自律的かつ、意欲と専門性を備えたチームは、意思決定や実装を迅速に進められる可能性があります。一方で、複数のチームが並行して活動するほど、全体として一貫したロードマップを維持するための調整が重要になります。

この調整役として、同氏はIntersectの役割に触れました。Voltaire後のCardanoでは、異なる企業、開発者、コミュニティ組織がどのように協力し、共通のビジョンを保つかが重要なテーマになるとしています。

🔹 Midnightを「Cardanoと深く結び付くプロジェクト」と位置付ける理由

Hoskinson氏は、パートナーチェーンであるMidnightについて「Cardanoと深く結び付いたプロジェクト」であるとの考えを改めて示しました。その根拠として、NIGHTトークンのCardano上での展開、Cardanoとのブリッジや経済的接続、Cardanoのステークプール運営者を将来的なネットワーク運営に関与させる構想、Cardanoコミュニティを対象にした配布などを挙げています。

同氏は2026年12月15日に「Midnight Year in Review」として、これまでの進捗、2027年の計画、Midnight Foundation、Shielded Technologies、IOが取り組む内容に加え、複数の発表を公開する予定だと述べました。今回は従来の即興的な講演スタイルではなく、スライドを用いた基調講演形式にも取り組む意向です。

🔹 AI時代における「制御レイヤー」としてのブロックチェーン

Hoskinson氏は、暗号資産の価値を価格上昇や投機だけで測る風潮に強い問題意識を示しました。重要なのは、自己主権型アイデンティティ、ノンカストディアルなウォレット、日常的に使えるデジタルマネーといった、本来の利用価値を実現することだと語っています。

自己主権型アイデンティティ とは

個人が自分の身元情報や資格情報を自ら管理し、必要な範囲だけを相手に提示できる仕組みです。特定企業や中央機関に依存しないことを目指します。

ノンカストディアル とは

取引所やサービス提供者ではなく、利用者自身が資産を管理する形態です。秘密鍵などの管理責任は利用者側にあります。

特にMidnightについては、AI、医療、規制対応、消費者向けサービスなど、金融以外の領域にもブロックチェーンを組み込む入口になり得ると説明しました。AIエージェントが常時稼働する時代には、ユーザー自身がエージェントを所有し、監視や不正な誘導を受けずに利用できる仕組みが重要になるという見方です。

AIエージェント とは

ユーザーの指示や目標に基づき、情報収集、分析、予約、取引支援などを自律的・継続的に行うAIソフトウェアです。

また、チェーン抽象化やアカウント抽象化が進めば、一般ユーザーが「どのチェーンを使っているか」を意識せずにサービスを利用できる未来が近づくと述べました。理想としては、指紋認証のような簡単な操作で安全に利用でき、裏側の複雑さを意識せずに済む体験を目指す考えです。

チェーン抽象化 とは

利用者が異なるブロックチェーンの違いを意識せず、複数チェーンのサービスや資産を横断的に利用しやすくする考え方です。

アカウント抽象化 とは

ウォレットやアカウントの操作を柔軟にし、複雑な秘密鍵管理やガス代の支払いなどを利用者に意識させにくくする技術的なアプローチです。

🔹 「Web 2.5」とスマート・コンプライアンスの構想

Midnightの機関向けユースケースとして、Hoskinson氏は「Web 2.5」という表現を用いました。これは、従来型Webサービスの使いやすさと、ブロックチェーンの検証可能性、プライバシー保護、利用者による制御を組み合わせようとする方向性として語られています。

Web2.5 とは

Web2の利便性と、Web3の分散性・自己管理・検証可能性を組み合わせることを目指す考え方です。明確に定義された業界標準用語ではなく、文脈によって意味合いが変わる場合があります。

同氏は、保管用ボルト、規制技術、規制対象の金融サービスに関する新たな概念を2026年12月15日に発表すると予告しました。また、東京で紹介した「Nightframe」構想にも触れ、ユーザーが自分のAIエージェントを所有し、そのエージェントが利用者を欺いたり監視したりしないことを重視すると説明しています。

保管用ボルト とは

デジタル資産を安全に保管・管理するための仕組み。

Nightframe とは

個人が私的に所有する常時稼働のプログラムで、持ち主のアイデンティティや意図を理解し、その目標に向けて動き、行動を検証する手段を提供するもの。

 

🔹 誤解や対立を越え、コミュニケーションのあり方を問う

Hoskinson氏は、「Cardanoが終わった」と受け取られる見出しや投稿について、自身の発言の趣旨とは異なると反論しました。同氏が伝えたかったのは、Cardanoそのものの終焉ではなく、IOが2015年から担ってきた初期ロードマップが完了に向かい、次の開発・運営段階へ移行するということだと説明しています。

また、個人への評価が極端に二分され、発言内容よりも「誰が言ったか」で受け止められる状況に懸念を示しました。こうした対立的な空気はCardanoに限らず、暗号資産業界全体に見られる問題であり、新規利用者の参入を妨げる要因になり得るとの見方です。

同氏は、既存の暗号資産コミュニティ内部だけで利用者を増やすのではなく、消費者向けの体験に技術を自然に組み込む必要があると述べました。「暗号資産」という言葉を前面に出さなくても、プライバシー保護技術、スマート・コンプライアンス、抽象化、AIエージェントといった価値を通じて、インフラの利用を広げられるという考えです。

🔹 CardanoガバナンスはADA保有者の手にある

Hoskinson氏は、自身がCardanoの将来を一方的に決める立場から離れ、コミュニティ主導の運営へ移行する必要性を強調しました。IOは民間企業であり、Cardanoの恒久的な統治機関になるべきではないという立場です。

その上で、ADA保有者にはプロトコル、憲法、資金配分、組織の方向性を決める力があると語りました。必要であれば、コミュニティは憲法の変更、プロトコルのフォーク、資金配分の見直しなども行えるため、どのような構造も永続的・絶対的なものではないと訴えています。

同氏は、組織が説明責任を果たすには、利用者や参加者が意思決定者を評価し、必要に応じて交代させられる仕組みが重要だと主張しました。これは、Cardanoが掲げてきた分散化の理念を実務レベルで実現できるかという、今後の大きな論点でもあります。

🔹 Cardanoの採用拡大と、過去から学ぶべき課題

Cardanoについて、取引量、プロトコル収益、TVLなどの観点から採用が十分ではないとの批判があることにも触れました。Hoskinson氏は、こうした指摘を完全に否定するのではなく、新たなサービスやアプリケーションをCardano上で構築し、利用者、流動性、取引量を増やすことが重要だと語っています。

同氏はCardanoの成果として、Ouroboros、拡張UTXO、Plutus、Hydra、形式手法などを挙げました。一方で、商業面での実行スピードや、複数組織間の調整・連携には改善の余地があったと認めています。

🔹 「Charles=Cardano」から離れることの意味

Hoskinson氏は、自身がCardanoの象徴的な存在であることが、ときにプロジェクトへの批判を個人攻撃へ変えてしまうと語りました。「Charlesが悪いならCardanoも悪い」といった単純化は、分散型エコシステムにとって健全ではないという問題提起です。

Cardanoが真に分散化されたプロジェクトになれば、そこには単一の顔や絶対的なリーダーではなく、多様な人々、多様な意見、多様な開発アプローチが存在することになります。同氏は、自ら前面に立つ役割から一歩退くことは放棄ではなく、プロジェクトが次の段階へ進むための成熟した判断だという考えを示しました。

これは、同氏が運営していた医療施設を、より専門性を持つ組織へ引き継いだ経験にも重ねられています。施設を立ち上げ、地域医療を改善する役割を果たした一方で、長期的な運営は医療の専門組織に委ねるべきだと判断したように、Cardanoでもコミュニティが主役になるべきだというメッセージです。

🔹 変わらない目標――「Don’t Be Evil」から「Can’t Be Evil」へ

Hoskinson氏が最後に繰り返したのは、個人が自らの資産、データ、アイデンティティを管理できる世界を目指すという理念でした。政府や企業が一方的に人々を支配するのではなく、誰もが結社、商取引、表現の自由を持ち、組織もルールに従うべきだという価値観です。

そのためには、「悪事を働かない」と約束するシステムではなく、構造上「悪事を働きにくい、あるいは働けない」システムを作る必要があると述べました。技術開発は批判や市場環境の変化に左右されず、日々着実に続けるべき仕事であるというメッセージは、CardanoとMidnightの双方に共通しています。

同氏は、Cardanoコミュニティに対して「必要なものはすでに持っている」と呼びかけました。そして自身はMidnightを含む別の領域で活動を続けながらも、目指す終着点――より自由で、個人が主権を持てる社会――は同じだと締めくくっています。

【まとめ】

今回の発言は、Cardanoが終わるという話ではなく、IO主導の初期ロードマップを完結させ、コミュニティ主導の次章へ移行するという宣言として受け取れます。Leiosを含む次期プロトコル更新、開発組織の移管、Intersectを中心としたロードマップ調整は、この移行を成功させるための重要なテーマとなりそうです。なお、Leiosのメインネット導入を伴うハードフォークについては、2026年11月16日時点で正式な実施日は固定されておらず、テストとガバナンス上の手続きが進められています。
一方のMidnightは、プライバシー、規制対応、AIエージェント、抽象化されたユーザー体験を軸に、暗号資産を金融の枠を超えた社会インフラへ広げる試みとして語られました。2026年12月15日に予定される2027年計画の発表では、Midnightの具体的なプロダクト、運用体制、Cardanoとの接続がどこまで明らかになるのか注目されます。
そして何より、Cardanoの次の方向性を決めるのは、単一の企業や人物ではなく、ADA保有者を含むコミュニティ自身である――という点が、今回のメッセージの中心だったといえるでしょう。

※最後までお読みいただきありがとうございました。可能な限り正確にまとめていますが、AI要約のため誤りが含まれる場合があります。ご了承ください。
※内容には細心の注意を払っていますが、最終的な対応や判断について責任を負うものではありません。最新の公式情報もあわせてご確認ください。

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