アメリカの税制度について
皆さんこんにちは。チャールズ・ホスキンソンです。コロラドは今日も晴れです。
先日アメリカでバイデン新政権が誕生しました。新政権の当面の最重要課題はコロナウイルス対策で間違いありません。しかし、仮想通貨に関する税制度の制定も大変重要な課題の一つです。このビデオはアメリカ中心のビデオとなりますが、世界的な考察も含まれているのでアメリカ人以外の方が見ても参考になると思います。
アメリカの税制度については、例年共和党と民主党が提出する案で議論となります。論点に頻繁に上がるのが所得税率です。富裕税率は何％か、免除や控除、キャピタルゲインを一定のものにすべきかどうか等々です。共和党政権は税率を低く設定する傾向があります。一方で、民主党政権はこれを高く設定する傾向があり、そのことによりある特定の人達は高い税率を求められます。
今後アメリカ議会で議論される仮想通貨に関する税制度は業界に壊滅的な影響を与える可能性があります。ダイダロスで投票が可能になったら私はぜひ皆さんの意見を聞きたいと思います。私は投票してくれたユーザーを代表してアメリカ議会に手紙を書こうかとも考えています。なぜなら、私はアメリカ政府が制定しようとしている仮想通貨に関する税制度に強い嫌悪感と怒りを覚えているからです。
第①に、富裕税についてです。富裕税の基本的なコンセプトは政府が何らかの方法で個人の価値を評価できるようになるということです。誰がどうやって評価するかは分かりませんがあなたの全ての資産を調べます。流動的なものから非流動的なものまでまとめてあなたに値札を付けます。そして富裕の値札を貼った人から高率な税金を取るのです。私はこの行為を悪質な窃盗のようだと考えます。政府の役割とは本来市場の調整役であり、公正な取引を保証することではないのでしょうか。第②に、第①のような税制度を制定した場合、富裕層の人達はそのような政権に捕まらないようにアメリカに居住しないか、資産を全て国外に移す判断をするということです。
私が何を言いたいかというと、アメリカ政府が制定しようとしている仮想通貨に関する税制度は、結果的には当国にとって生産的でなければ効果的でもないということです。
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